小田原市議会 2022-12-14 12月14日－03号
消防職員は、新規に採用されると、通常、採用年の４月から９月までの６か月の期間、厚木市内の神奈川県消防学校に初任教育として派遣され、また、同校を卒業後、さらに救急隊員としての資格を取得するために、引き続き10月末から２か月間の期間、救急科として、やはり神奈川県消防学校に入校することとなります。
消防職員は、新規に採用されると、通常、採用年の４月から９月までの６か月の期間、厚木市内の神奈川県消防学校に初任教育として派遣され、また、同校を卒業後、さらに救急隊員としての資格を取得するために、引き続き10月末から２か月間の期間、救急科として、やはり神奈川県消防学校に入校することとなります。
令和４年度につきましては、機動救急隊要員の初任教育及び救急専科教育を行い、年度内に車両を整備し、令和５年４月１日の運用開始を予定しているところでございます。 以上で機動救急隊の運用開始についての御説明を終了させていただきます。よろしくお願いいたします。 ○堺英明 委員長 報告が終わりました。 この報告に関し質疑はありませんか。
それは、条例を改正し、消防職員の定数を10人増員して375名としたにもかかわらず、その裏側で消防学校初任教育派遣費用を含み、消防士として多種多様な災害現場に出動するために必要な様々な研修経費や、高額な防火服装を含む被服費用一式などなど、大切な市民の税金を費やし、市民の命と財産を数十年守ってくれる大切な人材を、ここまで損失していることは、議会として到底看過することはできないからです。
「コロナ禍」等いろいろな多忙な業務の中で、こういう事故が発生したことは残念ではありますが、改めて、あらゆる消防資機材の熟達訓練、また、各署所間による十分な連携訓練、そして、採用後、消防学校初任教育入校とならず、いきなり現場に出場せざるを得ない新人職員に対する、より一層の教育訓練の徹底などを図っていただきたいと思いますが、消防長の答弁を求めます。
第２条の改正でございますが、第２条第１項のただし書の定数外とする職員につきまして、20ページの現行では、他の地方公共団体等に派遣されている職員、育児休業をしている職員及び初任教育中の消防吏員については定数外としております。
消防職員研修費１２２万５１０円の減は、前年度より新採用職員が減ったことによる消防学校初任教育経費に係る負担金の減が主な要因でございます。消防庁舎維持管理費２３５万５３０５円の増は、西分署非常用発電機更新による備品購入費の増が主な要因でございます。
主な研修内容でございますが、神奈川県消防学校での教育では、16名の新採用職員が消防の基礎を学ぶ研修である初任教育課程を受講しております。また、専門的な知識や技術を習得するための研修といたしまして、23名の者が救助科、救急科、火災調査科、予防科などの専門教育、特別教育を受講しております。
その要因でございますが、今般の新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、今年度の新採用職員、13名おりますけれども、この者たちの神奈川県消防学校における初任教育課程への入校が当初予定しておりました４月８日から７月１日に変更となったことに伴いまして、その後、続けて実施を予定しておりました救急科の教育期間が当初の10月から12月の２か月間から令和３年１月から３月までの２か月間に変更となったため、運用開始
◎庶務係長 研修の種類と先ほどの資格取得に係る講習会の種類でございますが、神奈川県の消防学校で行う教育といたしまして、まず、初年度に初任教育課程がございます。こちらの後に、同年度に救急課程を受講させます。その後、年数を経て、水難救助過程ですとかはしご車操作員課程、警防科、予防査察科、火災調査科といった専門分野の課程が多く消防学校では用意をされております。
小中学校の職員以外の定数と実員の差につきましては、平成３１年４月１日時点において、定数４，６８６人に対し、実員は４，７３６人となっており、地方自治法による派遣及び消防初任教育を除くと、ほぼ均衡しております。しかしながら、育児休業、疾病休業等により、１５０人を超える職員が職務に従事していない状況であり、近年、同様の傾向で推移しております。 次に、市長公室についてでございます。
本年４月１日現在の教員など小中学校の職員以外の職員については、定数４，６８６人に対し、定数から除外される育児休業職員、消防初任教育職員などを含め、実員４，７３６人となっております。また、小中学校の職員につきましては、定数３，１１４人に対し、常勤代替職員１９５人を含め、実員３，０６３人となっております。 次に、定数管理についてでございます。
神奈川県消防学校初任教育負担金から電気料に約170万円流用されております。この流用の目的と原因について、さらに、予算の運用上の課題はないのか、それぞれ消防局長に伺います。
◎消防総務課長 従来は６名で、現在、初任教育のため３名が消防学校に入っており、 合計９名である。 ◆（金原委員） 国の女性吏員の比率の基準では１２名になると思うが、本市の目標と考えてよいか。 ◎消防総務課長 国では令和８年までの目標を５％と掲げている。本市で５％とした場合１２名となる。諸課題はあるが、１２名の目標達成に向けて努めていきたい。
その中で平成31年度は、新採用職員の初任教育へ16名入校を予定しております。また、このほかに専科教育と呼ばれている課程で、救急課程に18名、救助科、警防科、火災調査科、予防査察科、特殊災害科に各１名、特別教育でありますはしご操作員課程、水難救助課程、研修教官に各１名の入校を予定しております。また、消防大学校へは、幹部科、火災調査科、予防科にそれぞれ１名の入校を予定しております。
◎行政改革推進課長 消防及び市立病院は、条例定数を実際の配置予定数が上回っているが、定数条例の規定において、育児休業等をしている職員及び初任教育中の消防吏員などは条例の人数に算入しない旨の規定があるため、実数は条例の範囲内におさまっている。
消防職員は採用後、国の告示で定める「消防学校の教育訓練の基準」によりまして、初任教育を受けることとされてございますが、入校時期の定めはなく、部隊編成の関係から、採用２年目に派遣している状況でございます。このため、現在は新採用職員を各署所へ配置し、訓練、研修を重ねながら、部隊の一員として消防業務に従事させております。 以上でございます。
県消防学校では初任教育を初め、警防、予防、特殊災害等の18科目、23人を、平成29年度受講させております。また、消防大学校では救助科に１科目１人、救急救命士病院実習などで96名など、消防分野における多岐にわたる専門分野について受講しております。内容につきましては、災害現場の対応方法や災害対応に必要な知識、技術を習得するための講義や訓練、実習といった内容となっております。
その主な研修といたしまして、消防学校、消防大学校で実施する専門的な教育は、新採用職員の初任教育と救助や救急、警防、火災調査などの専門教育、専科教育などがあります。平成29年度の消防大学校の専科教育は救助科へ入校いたしました。救急救命士関係では、救急救命士関係の資格取得のための研修を初め、病院研修や特定行為関係の研修が主な研修です。
職員の専門的な知識の習得のためには必要な研修と思いますが、平成２９年度は初任教育４名、専科教育１０名、大学専科教育１名が研修を受けられております。各分署にそれぞれの初任、専科、大学専科を受けた人員が何人ずつ配置されているのか、伺います。
なお、女性の職員もおりまして、現在、初任教育という県の消防学校の方に出向しておりますので、その者が戻りましたら、その女性隊員を搭乗させる予定でございます。 ◯議長【露木寿雄君】 １２番 原田議員。 ◯１２番【原田 洋君】 大変ご苦労様です。